新規就農支援
農業に興味があり、農業に携わってみたいと思っていても、サラリーマンには農地が持てない、農業が出来ないと考えてしまう人も多いはず。しかし、クリアする方法はある。
■農業を始めるためには？
農業を始めるための方法には「農業法人に就職する」方法と、「個人農家」として始める方法がある。
【農業法人に就職する ～農業法人で従業員として働く就農スタイル～】
作目、地域など、様々な農業法人が求人を行っている。また農作業従事者だけでなく、第6次産業化も踏まえて、多様な人材を求める農業法人が増えています。将来は経営幹部、社長になることや、技術・知識を身に着けて将来的には独立を果たす可能も考えられる。
【自ら農地・資金・施設を準備する
～自分がやりたい経営を自由に目指す就農スタイル～】
農業技術を身につけるとともに、農地を取得して個人農家として独立営農していく方法。農地の確保には、地域の農業者から信頼される必要があり、地域の農業委員会に相談することが必要になる。また、後継者のいない農家の経営をそのまま引継ぐ就農スタイルも考えられる。
いずれのスタイルにしても、まずは「農業」をよく知ることが大切だ。そのためには、実際に「体験」してみることが一番の近道かもしれない。
■まずは農業を体験してみる
農業体験もいくつかのスタイルに分けることができそう。田舎暮らしと農業を気軽に体験してみる「ツアー」形式のものから、農業を事業として行っている法人に「インターン」として参加する本格的なものまである。それぞれの内容を把握して、自分だけでなく受け入れ先にとっても無駄とならないような「体験」を積むことを目指したい。
【全国新規就農相談センター きっとみつかるあなたの農業】
サラリーマンなどこれまで農業をやったことのない人でも、農地を取得して農業を始められるようにサポートをおこなってくれる。農業法人などに就職することで農業を始めることも可能。実際に農地を買ったり借りたりする条件は何か、空き家など住む家はあるのか、求人募集をしている農業法人などの情報を「全国新規就農相談センター」（全国農業会議所内）と「都道府県新規就農相談センター」（都道府県青年農業者等育成センター、都道府県農業会議内）が収集して、相談にも応じてくれる。農業に興味を持っている人、田舎暮らしなど自給自足で定住を考えている、あるいは実際に農業をやってみたい人は、まず気軽にこれら相談窓口を利用してもるといいだろう。
実際に県別の相談窓口を開いてみると、相談会のお知らせが掲載されているはずだ。
【全国新規就農相談センター 農業体験インターンシップ】
全国の農業法人で就業体験ができるインターンシップ制度を実施している。期間は1週間から6週間以内で通年受入れ可能、参加料は無料なので、「まずは体験してみる」と思う人にふさわしい制度。新卒で就職先として農業を考えている人はもちろん、社会人でも参加可能。
【各自治体や農協、NPO法人などが実施する体験ツアー】
農業という仕事そのものを体験することに加えて、地元のことしっかりと理解することを目指した「体験ツアー」を開催している自治体やNPO法人も多い。「興味はあるけど何から始めたらいいか、わからない」という人は、まずはツアーに参加してみてはどうだろう。
コラム 第6次産業とは
農林水産業は第1次産業、それを加工するのが第2次産業、流通・販売は第3次産業に分類される中、第一次産業の事業者が加工や販売まで一貫して取り組むことから発生した新しい概念。1、2、3を足しても掛けても6になることから第6次産業と呼ばれる。経営の多角化を進め、今まで第2次、第3次産業の事業者が得ていた付加価値を得て”儲かる”農林水産業を実現するのが狙いで、農林水産省が中心となって6次産業化を推進している。所得向上、雇用確保、地域活性化などの効果も期待されている。2011年3月、生産者が加工や販売に取り組みやすい環境をつくるため、国の予算で支援を受けられる「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（6次産業化法）が施行された。
