就業支援
移住者に対する「職」の支援にも様々な活動が行われている。地域の求人情報をまとめて提供することや、移住者向けの就職イベントを開催するケース、首都圏などで体験＆紹介セミナー」を開催して相談に応じるなど。
■全国各地の自治体で行っている就業支援サポートを活用する
UターンやIターン希望者を対象にした就業支援活動は、全国各地の自治体でも盛んに行われている。県単位で農業、林業、漁業などの地場産業に就業するための情報提供や訓練支援を行っているところや、市町村単位で独自のサポート制度を設けているところもある。
例えば高知県では県の産業振興推進部 地域づくり支援課が中心となって田舎暮らしのポータルサイトを解説しており、就業をはじめとした各種の支援情報の提供を行っているので、まずは情報収集ということであれば、積極的に活用してみよう。
> 「高知で暮らす」 UJIターン・移住・田舎暮らしのポータルサイト
■ハローワークや求人情報サイトも活用
地方でも、県庁所在地やその周辺など、ある程度の都市部企業からの求人情報なら、ハローワークもチェクしてみよう。地元ではどんな仕事が募集されているのか、生の情報が集まる場所がハローワークでもある。現地を訪れる際に訪問場所の一つに考えておいてもいいだろう。また、地元のタウン誌やミニコミ誌、フリーペーパーにも求人情報は掲載されている。「仕事の相場観」を養うためにも有効に活用してみたい。
■NPO法人などが主催するインターンシップ制度を活用する
地域によってはNPO法人などが主催する「インターンシップ」を実施しているところもある。地元の企業等に一定の期間体験就業してみて、仕事やその土地での暮らしを自体験してもらおうという試みだ。個人で探してもなかなか見つけられないような、地元に密着した就業先とのマッチングを提供してくれる貴重な機会でもあるので、場所やタイミングが合えば積極的に参加してみたい。
> 高知県の一般社団法人「いなかパイプ」主催のインターンシップ
起業支援
地域の空き店舗を再利用した飲食業の開業など、移住先で起業を考えている人もいるだろう。地元の食材を使ったレストランや、特産品を活用した新商品の開発・販売といった選択肢も考えられるはず。そういった人は、国や自治体が実施する企業支援の制度をうまく活用することも考えてみよう。
また、自治体別独自の起業支援活動を行っているところもある。起業資金100万円援助など、魅力的なプランを展開している自治体もあるので、見逃せない。
全国各地で設定されている「地域再生中小企業創業助成金」制度
「地域再生中小企業創業助成金」は厚生労働省が行っている事業で、人口減少にともない経済規模が縮小するなどして雇用維持や失業問題の解決が難しいとされる全国21の道県で実施される事業で、2人以上の労働者を雇うと助成金が支給される制度。地域ごとに業種や助成金の額が決められているので、詳細は各道県に確認して、内容を比較検討する必要もありそうだ。
支給される助成金は2つあり、創業のために必要となった経費が対象となるもので、労働者5人以上で上限500万円などの条件がある。もうひとつは雇用に対する奨励金で、1人当たり30万円～60万円、最大100人までといった条件が設けられている。
> 厚生労働省「各種助成金制度 地域再生中小企業創業助成金」
各地の自治体などが独自に行う支援制度
経費の1/2、最大100万円を限度に事業所の開設資金を支援するものや、ベンチャー企業を始めようとする人を対象に最大500万円の経費支援、といった大きな規模のものから、インターネットショップ開設のサポートに10万円といった小規模のものまで、各地の自治体でも様々な支援策を打ち出している。年度ごとに予算が計上される事業も多いので、最新の情報をチェックしておくといだろう。
