賃貸住宅を探すなら
■まずは賃貸住宅、という選択も多い。自治体の情報も活用しよう
首都圏など、都会と比べると地方の家賃相場は驚くほど安く感じることも多いだろう。人口減少に歯止めをかけようとする地方自治体の中には、定住促進をはかるために家賃補助などの住宅支援制度も設けているケースもあるので、うまく活用すれば都会の数分の一の住居費で生活ができるはず。ゆくゆくは住宅の購入を考えているケースでも、生活基盤が整うまで最初は賃貸に住むという選択もありそうだ。賃貸住宅を探す際の注意点をみておこう。
■家賃以外にも最初にかかってくる費用
部屋を借りる時には家賃だけではなく、「礼金」や「敷金」が必要となる。礼金や敷金の慣習は地域差が大きく「保証金」という名称が使われている地域もあるので、どういう性格のお金なのかはしっかりと確認しておこう。
「礼金」はいわゆる大家さんに「お礼」という名目で払うお金。お礼なので基本的には返還されない。一方「敷金」は担保の意味合いで、一時的に預けるもの。家賃を滞納した場合や、室内のものを壊してしまった時の修繕費用などに使われるが、原則として返還されるもの。「保証金」もこれに近い性格のお金。敷金、礼金は法律で定められたものではなく、古くからの慣習として行われているものなので、地域によって差を生じているのが現状だ。
この他にも、通常は不動産会社への仲介手数料がかかる。自治体などが物件紹介を行っている場合でも、契約の際には不動産会社が仲介を行う物件もあり、その場合には仲介手数料が必要となる。
■礼金や敷金の考え方は地域によって大きく違う
首都圏では、「礼金2ヵ月、敷金2ヵ月」が多いが、最近では「敷金ゼロ」「礼金ゼロ」という物件も増えているのはご存知のとおり。近畿圏でも大阪では「敷引き」という制度になり、退去するときに何ヵ月分かを「敷引く」制度で、その代わりに更新料が発生しないことが多い。同じ関西でも京都は違い、どちらかというと関東と同じ考え方。北海道（札幌市内）では、礼金なし・敷金～2ヵ月、東海（名古屋市内）では、礼金0～3ヵ月・敷金2～4ヵ月、中国（広島市内）では、礼金なし・敷金2～4ヵ月、九州（福岡市内）では、礼金なし・敷金4～5ヵ月、とさまざま。
また契約期間は2年契約として、契約更新の際には「更新料」が発生するケースもある。契約更新が自動的なのか、更新料は必要なのかも確認しておきたい。
■情報探しはインターネットで
最近は賃貸物件サイトが全国規模で物件情報を掲載するようになっているので、事前に家賃の相場観を養ったり、ある程度の候補物件を見つけることも簡単にできるようになった。サイトによっては得意な地域、そうでない地域もあるので、複数のサイトをチェックしておくといいだろう。
また、地方自治体が独自のルートで空き家情報をあっせんしているケースもある。通常の住宅情報とは違い、大家さんから直接情報提供を受けて、破格の条件で募集をしているケースもあるので、希望のエリアが決まっているのなら、こまめにチェックしておくといいだろう。
■物件情報が少ない、不動産会社がないエリアはクチコミ
しかし、過疎地域や離島エリアなどの賃貸物件はインターネットでは検索できない、掲載されていないケースもある。この場合に最後に有効になるのはクチコミだ。自ら現地に赴いて足を使って「空き家がないか？」と、地元の人たちから住宅事情を聞くことが最良の解決法になる。物件の情報は地元住民が一番知っているということだ。場合によっては地元コミュニティのリーダー、例えば自治会長さんなどに事情を話して相談に乗ってもらうという方法もあるだろう。いずれにしても、移住後は地元の人たちとも密接に付き合う必要があるはずだから、住宅を探すまでのプロセスも有効に活用するようにしたい。
