【ドキドキ】【ワクワク】を仲間と一緒にカタチに!起業型地域おこし協力隊募集!(福島県田村市)

 
79
募集中

田村市は、福島県中央から少し東部に位置し、あぶくま高原が生み出す豊かな自然に囲まれた人口約33,800人(令和4年8月)の中山間地域です。
2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故では一部地域が避難区域に指定されたものの、いち早く避難指示が解除された地域でもあります。震災後は人口減少や高齢化が急激に進行し、地域課題が浮き彫りとなりましたが、多くの地元住民始め、移住者や協力者が力を合わせ「10年後の地域のために」「自分自身がここで楽しく生きるために」と、様々な新しい取り組みが始まっています。

頼もしい仲間が充実!田村市の地域おこし協力隊について

サステナブルなクラフトビールづくりを行う株式会社ホップジャパン、地域コーディネーターを務める一般社団法人Switch、子供の自己肯定感を高める活動を行うAPスポーツ等、地域を良くしようと立ち上がるプレイヤーがたくさんいます。そのプレイヤー達と語り合い、連携しながら、一緒に田村市をよくするための事業を立ち上げ活動してくれる方を募集しています。

フォロー体制はばっちり。上記の地域プレイヤーだけではなく、地方における事業立ち上げの専門家集団である株式会社MAKOTO WILLがフォローにつきます。

皆さんのやりたいことと、地域のためになる事業の実現を全力でサポートします。
形にしたい想いがあり一歩踏み出したい方はぜひ一緒にチャレンジしましょう!

例えば、こんな方を探しています!

・地域を盛り上げるビジネスアイデアをお持ちの方

・地方でやりたいことのイメージがある方

・地域おこし協力隊としてチームワークを持って地域を盛り上げていける方

募集内容

起業型地域おこし協力隊【3名】

地域特性を活用した事業を構築し、その成果を地域に還元できる起業を目指すとともに、地域の活性化の支援、農林業の応援及び住民の生活支援などの地域おこし活動に意欲のある方を対象に、移住・ 定住や地域力の維持・強化を図るための活動を本市が委託する支援機関(以下「支援機関」という。)に所属して行う「田村市地域おこし協力隊(起業型)」の隊員を募集します。

募集要項

募集対象

次に示す要件を全て満たしている方

(1)任期期間中に関係者と連携を図りながら田村市の地域特性(※1)を活かしたビジネスで起業し、田村市に定住する意欲のある方
(2)任期期間中に事業の自立が可能なビジネスアイデア(仮説)をお持ちの方(※2)
(3)起業する為の活動の妨げにならない範囲で、地域住民とともに積極的に活動ができる方
(4)下記のア、イのいずれかおよびウの要件を満たす方

   ア )条件不利地域(※3)を除く、三大都市圏内の都市地域(※4)もしくは政令指定都市にお住まいの方
   イ )これまで、他の地域において地域おこし隊員として2年以上の経験があり、かつ解嘱から1年以内である方
   ウ )採用決定後は田村市に住民票および生活の拠点を移すことができる方(家族との居住も可)

(5)職務経験又は社会活動等の経験がある方
(6)地域活性化に意欲があり、地域住民とともに積極的に活動ができる方
(7)心身ともに健康である方
(8)普通自動車運転免許を有し、日常的な運転に支障のない方
(9)パソコンの基本操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)ができるほか、ホームページの開設やSNS等の活用に意欲的に取り組める方
(10)活動終了時に起業又は就業して田村市に定住する意欲のある方
(11)地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない方
(12)国・都道府県・市町村の各種税金、国民健康保険料、国民年金等の滞納がない方

(※1)地域特性とは:自然のほか、地域独特の食、伝統工芸、文化、歴史、人材など有形・無形の資源や、空き家対策、少子化対策等の地域が抱える課題を指す。
(※2)事業化に向けて取り組む過程で、本市及び支援機関等と相談の上で、当初のビジネスアイデアから変更が発生することは差し支えない。
(※3)条件不利地域とは、次の①~⑦のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村を指す。
①過疎地域自立促進特別措置法(みなし過疎、一部過疎を含む)
②山村振興法
③離島振興法
<半島振興法
⑤奄美群島振興開発特別措置法
⑥小笠原諸島振興開発特別措置法
⑦沖縄振興特別措置法
(※4)三大都市圏内の都市地域とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県および奈良県の区域全部

業務概要

地域特性を活かした事業創出に向けた活動を行う。

具体的には以下の業務を想定している。
(1)ビジネスアイデアの実現(事業化)に向けたテスト事業の実行及び検証
(2)事業化に向けた振り返り及び進捗状況の報告
(3)本市住民等に対するヒアリングをはじめとする市場調査
(4)類似事業等の分析
(5)その他、本市及び支援機関と相談の上で実施する事業化に向けて必要な活動
(6)移住希望者からの相談対応
(7)移住後の定住支援(ネットワーク作り等)
(8)移住希望者を対象としてオーダーメイドの移住体験ツアーの企画・運営
(9)移住・定住ポータルサイトの運営ならびに情報発信
(10)空き家相談窓口の運営および移住希望者と所有者のマッチング
(11)地域資源の探求と創造によるふるさと納税に係る生産者・事業者と消費者の橋渡し
(12)地域産品のブラッシュアップや魅力発信
(13)上記に掲げるもののほか、移住・定住促進及び地域振興に繋がる活動

募集人数

3名

活動地

田村市全域

採用形態および期間等

(1) 採用形態
田村市地域おこし協力隊として、市が委嘱し、支援機関と雇用契約を結ぶ。

(2) 期間
委嘱した日から令和5年3月31日までとする。なお、次年度の委嘱については市と支援機関、隊員とが協議の上、決定するものとし、委嘱の期間は最低1年、最長3年とする。ただし、隊員として相応しくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても委嘱を取り消すことができるものとする。

活動時間および日数等

(1) 活動時間
原則として1日当たり7時間45分を目安とする(週38時間45分)。

(2) 活動日数
原則として週5日間とする。

(3) 報告
1か月ごとの活動内容および状況について、支援機関を通じて企画調整課に提出し、確認を受けること。

給与・賃金等

月給225,000円(基本給/196,000円 固定残業代/29,000円(20時間相当))
※社会保険、雇用保険の対象です。上記から所得税、社会保険料等の本人負担分が差し引かれます。

報償費および健康保険等

(1) 報償費
隊員は田村市の委嘱を受け支援機関に所属し、その活動の対価として、「地域おこし協力隊推進要綱」(総務省)に基づき予算の範囲内で報償費(給与)の支給を受けるものとする。

(2) 健康保険等
所得税、市民税などの税金、介護保険料、年金保険料などは各自で納付するものとする。なお、社会保険料、雇用保険の事業者負担分及び傷害保険を支援機関が付保する。

(3) 活動経費
【住居】
住居は支援機関による紹介又は隊員自らが市内に選定し、委嘱期間中の家賃は、支援機関が予算の範囲内で補助する。ただし、食費、光熱水費、通信費、町内会費等は隊員の負担とする。

【車両】
活動に要する車両については、私用車の借り上げとする。車両借上料及び燃料については支援機関が予算の範囲内で支給する。なお、車両に係る任意保険については、隊員が加入し、その経費については、隊員が負担するものとする。

【備品等】
活動に要する備品等の経費は、活動内容に応じて支援機関が予算の範囲内で負担する。

詳細・お問合せ先

詳細はこちらから

この記事をシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連情報

【締切:12月5日】<福島県田村市>起業型地域おこし協力隊おためしツアー
https://cocolococo.jp/topics/33860

ココロココ編集部

ココロココ編集部cocolococo

ココロココでは、「地方と都市をつなぐ・つたえる」をコンセプトに、移住や交流のきっかけとなるコミュニティや体験、実際に移住して活躍されている方などをご紹介しています! 移住・交流を考える「ローカルシフト」イベントも定期的に開催。
目指すのは、「モノとおカネの交換」ではなく、「ココロとココロの交換」により、豊かな関係性を増やしていくこと。
東京の編集部ではありますが、常に「ローカル」を考えています。

NEW ARTICLE新着記事

POPULAR ARTICLE人気の記事